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法人設立スキーム図 �@ 法人設立項目の検討 　　　　１　商号（会 社 名） 　　　　４　設立予定日 　　　　７　役　　　員 　　　　２　資　　本　　金 　　　　５　本店所在地 　　　　８　そ　の　他 　　　　３　事　業　目　的 　　　　６　決　算　日 　 �A 類似商号と事業目的の確認 　　　　改正前 ： 法務局で類似商号の確認を行う（類似商号により登記でない場合がある） 　　　　改正後 ： 同一地域・同一名称は登記できない。 　　　　改正後 ： 商標登録等の侵害を確認する。(商標と会社登記は別です) �B 定　款　作　成 �C 公証人役場で認証を受ける 　　　　類似商号の確認後、定款を作成し公証人の認定を得る 　　　　　*必要となる費用　　（定款印紙代・定款認証代） �D 資本金の払込手続き 　　　　改正前 : 登記申請前に資本金の払い込み証明書を受理する 　　　　改正後 : 銀行通帳の写しで良い場合もある。 　　　　　*必要となる費用　　（証明書発行手数料） �E 法人代表者印・社印等の制作等 　　　　会社印の制作・社印の制作 　　　　申請書の作成 　　　　申請に必要な証明書の受理(出資人の印鑑証明書等) 　　　　　*必要となる費用　　（印鑑代・証明書発行手数料） �F 公証人役場で認証を受ける 　　　　　*必要となる費用　　（登録免許税・その他） �G 法　人　設　立 �H 法人設立後の関連行政機関への開業届けの提出 　　　　税務関係 税務署・沖縄県（県税）・市町村（税務課） 　　　　雇用関係 社会保険事務所・職安 　　　　保 険 所 飲食業許可申請 　　　　　　他 許可・免許等の登録及び法人への変更 法人設立までの簡単な流れです。 司法書士に依頼する場合全てを事務代行致します。司法書士の指示に従ってください。 �@の設立項目は事前に発起人で検討してください。